バイデン米大統領（春名中撮影）

【アトランタ＝大内清】１１月の米大統領選に向けた１回目の候補者討論会が２７日、南部ジョージア州アトランタで行われ、再選を目指す民主党のバイデン大統領（８１）と、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）が論戦に臨んだ。経済や不法移民、ウクライナ情勢などが主なテーマ。バイデン氏は懸念されてきた「老い」が目立つ内容となった。 【写真】２７日、米大統領選の候補者討論会で発言するバイデン大統領 両氏の直接対決は、２０２０年前回選での２回の討論以来。 バイデン氏は、堅調な雇用を回復した業績を強調し、トランプ氏の経済政策は「富裕層減税で労働者を傷つける」と批判。トランプ氏が前回選の敗北を否定し大規模な不正があったと主張していることを「根拠のない噓だ」と指摘し、同氏を「民主主義の敵」と印象付けることを狙った。 一方で、言葉に詰まる場面や言い間違いが目立ち、以前から指摘される認知能力低下の懸念を強める結果となった。 これに対しトランプ氏は、メキシコ国境から流入する不法移民が「治安を悪化させている」「黒人から職を奪っている」などと主張。５月に有罪評決を受けた元不倫相手への口止め料支払いを巡る事件などを念頭に「私は何も悪くない」とし、当選すればバイデン氏に「報復」すると語った。 今回の討論は、１９６０年に当時の民主党・ケネディ候補と共和党・ニクソン候補が初のテレビ討論を行った以降で最も早い日程。通常は両党の正式な候補者指名後の９～１０月に行われるが、討論で高齢による衰えを否定したいバイデン氏と、早期攻勢を図るトランプ氏の思惑が合致し、異例の６月開催となった。