Takahiko Wada ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日、四半期に１度公表している短観（全国企業短期経済観測調査）の調査項目に企業の賃金動向を追加するため、予備調査を始めると発表した。物価高が続き、賃金動向への関心が高まる中、短観の調査項目とすることで各種賃金データを補完する狙い。短観への追加が実現するのは数年先となる見込み。 日銀は賃上げ率の実績に加えて見通しについても調査する方針。適切な設問形式などを確認するため、２０２４年９月調査以降２５年６月調査にかけて複数回の予備調査を行う。予備調査は短観の調査対象企業約９０００社のうち、約６分の１に当たる１５００社程度が対象になる。その後、２５年後半以降に予備調査を踏まえた見直し方針を公表し、一般からの意見を募集する予定。 日銀は短観の調査項目について不断の見直しを行っている。直近の追加例としては２０２０年にユーロ／円の想定レートや海外での事業活動を追加した例がある。この時は予備調査から実際の調査項目になるまで５年かかった。
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