厚生年金「月平均で20万円以上もらえる人」は何パーセントいる？天引きされるお金も
老後への不安が高まる現代ですが、老後資金計画を考えるには「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。 【年金一覧表】厚生年金「月平均で20万円以上」という羨ましい人は何人いる？（出所：厚労省など） 2024年1月に厚生労働省から公表された資料によると、2024年度の年金額は2.7％の増額に。標準的な夫婦であれば、夫婦合計で月平均は約23万円になるとのことです。 では、ひとりで20万円以上の年金を受給する人はどれほどいるのでしょうか。 今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。 月平均で20万円以上を受け取る人は全体の何割いるのでしょうか。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
公的年金の仕組みを知る。厚生年金と国民年金とは？
日本の公的年金は、基本的に国民年金と厚生年金の2階建てになっています。 ●国民年金（1階部分） ・原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある ・保険料は一律 ・納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ●厚生年金（2階部分） ・公務員やサラリーマンなどが加入する ・収入に応じた保険料を支払う（上限あり） ・加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる また、3階～4階部分として企業年金やiDeCo、個人年金保険等で備えている方もいます。 公的年金も私的保険も、自分が何に加入してきたのか（どれほど保険料を払ってきていたのか）をあまり把握していない方は少なくありません。 ねんきん定期便や保険証書などにより、まずは加入実績を確認しましょう。 公的年金のひとつである厚生年金は、年収に応じた保険料を支払うため、個人差が大きくなっています。 つまり、月平均で20万円以上受け取れる人もいれば、10万円未満という人もいるのです。
厚生年金「月平均で20万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
年金は基本的に2ヶ月分が1度に振り込まれます。 月平均にした場合、厚生年金の平均受給額は14万3973円です（厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より）。 ただし、男女差があることには注意が必要です。 ● 厚生年金の平均年金月額 〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 男女の平均差は約6万円。これは、当時の女性は厚生年金加入期間が短く、また賃金も低い傾向にあったことが要因と考えられます。 では、厚生年金をひとりで「月平均20万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。 ●【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万1358人 ・1万円以上～2万円未満:1万5728人 ・2万円以上～3万円未満:5万4921人 ・3万円以上～4万円未満:9万5172人 ・4万円以上～5万円未満:10万2402人 ・5万円以上～6万円未満:15万2773人 ・6万円以上～7万円未満:41万1749人 ・7万円以上～8万円未満:68万7473人 ・8万円以上～9万円未満:92万8511人 ・9万円以上～10万円未満:112万3972人 ・10万円以上～11万円未満:112万7493人 ・11万円以上～12万円未満:103万4254人 ・12万円以上～13万円未満:94万5662人 ・13万円以上～14万円未満:92万5503人 ・14万円以上～15万円未満:95万3156人 ・15万円以上～16万円未満:99万4044人 ・16万円以上～17万円未満:104万730人 ・17万円以上～18万円未満:105万8410人 ・18万円以上～19万円未満:101万554人 ・19万円以上～20万円未満:90万9998人 ・20万円以上～21万円未満:75万9086人 ・21万円以上～22万円未満:56万9206人 ・22万円以上～23万円未満:38万3582人 ・23万円以上～24万円未満:25万3529人 ・24万円以上～25万円未満:16万6281人 ・25万円以上～26万円未満:10万2291人 ・26万円以上～27万円未満:5万9766人 ・27万円以上～28万円未満:3万3463人 ・28万円以上～29万円未満:1万5793人 ・29万円以上～30万円未満:7351人 ・30万円以上～:1万2490人 ・※国民年金部分を含む 厚生年金を「ひとりで月平均20万円以上」受給しているのは14.8％でした。 ただし男女差で見ると、男性が21.7％、女性が1.2％となります。男女差は今後埋まっていることが予想されるものの、いまだ女性がフルタイムで仕事を続けるのは難しい状況が続いています。 男女の割合が同じ状態になるのは、まだ先になるかもしれません。
