マネロン新対策、6月開始 仮想通貨取引の追跡強化
政府は23日、犯罪収益移転防止法など改正法3本の関連規定を6月1日に施行すると定めた政令を閣議決定した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が指摘される暗号資産（仮想通貨）取引の追跡を強化する「トラベルルール」など、新たなマネロン対策が同日から始まる。 改正法はマネロン対策の国際基準を定める政府間組織「金融活動作業部会（FATF）」が日本の対策が不十分と勧告したことを受け、昨年12月に成立。先進国を中心に同様のルール整備が進んでおり、国内法制を国際基準に合致させた。
