新年度の事業計画などを決めた常議員会

　福島県会津若松市の会津若松商工会議所は２０２４（令和６）年度、会津若松市中心部の神明通りにあった地元大型スーパーマーケット跡地のにぎわい創出事業を展開する。１９日、会議所で開かれた常議員会で新年度の事業計画を決めた。 　神明通りでは２０２０年にスーパーが撤退した。国土交通省が発表した昨年１月１日時点の公示地価は、スーパー跡地がある市内中町の地点でマイナス６・６％となり、下落率は商業地として全国３位、全用途でも全国８位と需要の落ち込みが深刻になっている。このためイベントなどで活性化を図る必要があると判断した。具体的な取り組み内容は今後、市中心市街地活性化協議会などと協議して決める。 　計画ではこのほか、デジタル機器導入展示会やＤＸ（デジタル変革）の相談会を開催する。勤怠管理システムやインボイス制度に対応した会計ソフト、ＡＩ翻訳機などを並べ、会員企業の業務効率化のきっかけとする。一部で地面化がみられる鶴ケ城のお堀と周辺の環境整備に向けた啓蒙活動も盛り込んだ。

　渋川恵男会頭は「環境が変化している中、地域経済の再生に向けて役職員一丸となって取り組む」と語った。 （会津版）