止まらない人口減少に歯止めをかけ若者人口を増やす県の新たな施策が動き出しました。 高知県は最優先課題として掲げる人口減少対策として今年度からの4年計画「高知県元気な未来創造戦略」を策定しました。19日に初めての推進本部会議が開かれ、計画の全体像が県の各部局に共有されました。 ポイントは3つ。15歳から34歳までの若年層の就業者数は右肩下がりとなっています。2020年は6万6810人だった数を2027年には減少を6万1500人までにとどめ、おおむね10年後までには今の水準まで回復させることを目指します。また婚姻件数をおととしの2189組から2027年には2500組に。出生者数を3721人から4200人に増やすことが挙げられています。 浜田知事 「ここのところ大ざっぱに申し上げて、毎年1万人くらいの減が続いている。まずは社会増減と呼ばれる進学・就職に伴う、特に若者を中心とした人口増減。そこをなんとかプラスにしたい」 県は5月から県の内外の若い女性を中心にヒアリングを行い、今後の施策の方向性を決めていくとしています。