登録の意義を伝える議員連盟の長尾トモ子会長（左）ら

　福島県は26日、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」への猪苗代湖の登録を巡り、来年7月の決定を目指す方針を明らかにした。環境保全推進連絡会をつくる郡山、会津若松、猪苗代の3市町と一体となり、国に申請を働きかける考え。申請には地元住民らの同意が必要となり、4者が連携して機運醸成を進める。 　来年7月にジンバブエで開催予定のラムサール条約第15回締約国会議（COP15）での登録決定を目指す。県は年度内に住民の同意を取り付けたい考え。同意を得る手続きは明文化されていないといい、今後、3市町が住民説明会を開催することが想定される。 　26日は県議有志でつくる「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境を考える議員連盟」とNPO法人「輝く猪苗代湖をつくる県民会議」の2団体が県庁を訪ね、地元3市町と一体となって登録を推進するよう要望した。 　細川了県生活環境部長は「ラムサール条約に登録されれば猪苗代湖の国際的認知度が高まり、水環境の保全意識も一層向上すると期待している。2市1町と一緒になり、登録に向けてしっかり取り組む」と述べた。県は推進連絡会から要請があり次第、参画する見通し。 　登録は〈1〉国際的に重要な湿地〈2〉法律で将来にわたり自然環境保全が図られる〈3〉地元住民らから登録への賛意を得る―の3条件を満たす必要がある。このうち〈1〉〈2〉については、既に条件を満たしているとみられる。