写真=マイデイリーDB

芸能事務所が、所属アーティストの要求がなくても、収益の精算内訳など会計の内訳を公開するようにする、イ・スンギ事件防止法が施行される予定だ。 韓国国会の文化体育観光委員会は昨日（5日）、全体会議を開き、このような内容を骨子とする「大衆文化芸術産業発展法の改定案」を議決、法制司法委員会に付託した。 改定案は以前、韓国の第21代国会で文化体育観光委員会を通過したが、法制司法委員会のハードルを乗り越えることができず、会期満了により棄却された。 第21代国会で議論された法案では、会計の内訳の公開頻度を「年1回以上」と決めたが、この日通過した法案では、これを大統領令で決定するようにした。 この法案は、大衆文化芸術用役の契約書を作成する際、契約の開始日と終了日、精算方法と費用控除の方法を含む、収益分配事項を義務的に入れるようにした。 また、文化体育観光部長官が不公正行為の調査のため、関係者への出席要求、資料提出などを要求する法的根拠の新設、文化体育観光部の標準契約書を制定・改定する際、大衆文化芸術用役契約の実態調査の結果反映なども含まれる。 イ・スンギは2022年、所属していたHOOKエンターテインメントから18年間、音源使用料を一銭も受け取れなかったとして、精算を要求。同社は未払い精算金と遅延利息の名目で、41億ウォン（約4億4010万円）を支払い、イ・スンギはこれを全額寄付した。