NHKと総務省に民放連会長が注文 ネット上での公正競争確保に向けNHKの配慮義務「法定化」を
NHKのインターネット活用業務を巡り、民放連の遠藤龍之介会長は、NHKがネット上での公正競争の確保に配慮する義務を、放送法改正の際に盛り込むべきだという考えを示しました。 総務省の有識者会議が先月、NHKのネット業務を放送と並ぶ「必須業務」にするべきだという意見書を取りまとめたことを受けて、総務省は現在、放送法改正に向けた作業を進めています。 民放連の遠藤会長は会見で、「我々にとって一番切迫しているのは公正競争のことだ」「NHKはネット上で何をやって何をやらないのか、全体像を明確にする必要がある」などと懸念を示しました。 総務省は、NHKのネット業務が民業圧迫につながらないよう、第三者機関を設ける案などを検討していますが、遠藤会長は、「第三者機関がどれほど（公正競争確保に）効果があるか判然としない」として、NHKがネット上での公正競争確保に配慮する義務を放送法改正案に盛り込むべきだという考えを示しました。
