自公が首相に経済対策提言 所得減税、年末にかけ議論
自民、公明両党は17日、経済対策の内容を岸田文雄首相に提言した。焦点の所得税減税は明記しなかったが、公明は口頭で検討を要請し、自民も否定しなかった。両党は所得税減税を家計の負担を和らげる選択肢の一つと位置付け、実施すべきかどうか、党の税制調査会で年末にかけて議論する。このほか、物価高に負けない賃上げと投資を促す企業減税を要請し、家計支援では低所得世帯への給付を求めた。 政府は月内にも経済対策を決定し、実行の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日召集の臨時国会に提出する。自民は「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」、公明は「税収増を直接国民に還元する」と提言で強調した。首相は「還元の在り方については、与党の提言も踏まえ早急に具体化を図っていく。物価高に苦しむ国民を支援し、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取るため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と記者団に述べた。 自民の萩生田光一政調会長と公明の高木陽介政調会長が、それぞれ官邸で首相に提言を手渡した。
