停車していた車に、小学生が自転車で突っ込んでケガ→これって車が悪いの？ 「危うく冤罪に」「全責任を負わされた」
衝突後の小学生たちの行動に唖然
一方、ぶつかってきた小学生たちは…というと、車を破損させたにも関わらず、すぐに立ち上がって自転車に乗って逃げて行ったとのこと。車を置いて追いかけたキミさんは、公園で遊んでいる彼らに声をかけ、ケガをした子の母親にも連絡しました。 ぶつかってケガをした子の母親は、現場に来ると、キミさんに対して「なぜすぐ警察を呼ばないの？対応が遅い」と激怒。「当初、小学生は母親には自分がしたことを話さなかったので、自分の子どもが車にぶつかってきたことや逃げたことを知らなかったんです。正直に話していないので、警察官からもその場で厳重注意を受けることはなく…。母親は、ずっと私に怒りを向けて不機嫌な態度を取ってました」。 現在は、キミさんの契約する保険会社が間に立ち、交渉を進めています。「ケガをしたお子さんの治療代は私の任意保険で支払うことになると聞いています。相手が一方的に飛び出してきて起こった事故で私は悪くないと思っていますが、ケガをした以上、支払おうとは思っています」と話します。 また、車の修理代については弁護士に一任。「私は停止していたし納得いかないので、任意保険の弁護士特約を使いました。まだ決着はついていません。修理にもまだ出していません。こちらは相手に支払ってもらう気です」。
自転車の暴走…被害者の声が続出
この一件をSNSで発信すると、瞬く間に拡散して、自身の経験を記す人も続出しました。 「似たような状況で調書を取られ危うく冤罪になるところでした」 「子供に右後方側面に突っ込まれましたが止まりきれてなかったとのことで全責任を負わされ、新品の自転車まで買わされた」 「知人が暴走した小学生の自転車に轢かれて足を複雑骨折。ひと月ほど入院した」 「知り合いの息子さん、車の横にぶつかって倒れた自転車に乗った小学生の『大丈夫です』を信じて、警察を呼ばなかったら轢き逃げ犯にされてしまいました。裁判になり一発免停、5年免許取得出来ず。仕事も失いました。子供が現場からいなくなっても警察は呼んだ方が良い」 自動車に過失がなかったとしても思わぬ事態に陥ってしまう現状に、「そろそろ、法規制をした方が良い」「自転車も免許制に！」などの声もありました。 「私と同じ事故にあった体験談の数にビックリしたと同時に、結局、車が悪いとされていることに腹立たしさが込み上げました」とキミさん。 「突っ込んできた子も責任あるけど“競争だ！”と言った子にも責任があるのではないか？とも感じていますが、それ以上に自転車で走る際のルールをしっかり理解して欲しい」という強い思いを持っています。 「自転車は被害者にもなりますが、凶器にもなります。自転車は軽車両扱いで、車と同じルールです。車が悪い、車の罪が重いのは納得いきません」。 このような事故が増えないことを願い、今回の取材を受けてくれたキミさんは、「保護者の方は、“子どもが自転車に乗れた！嬉しい！”で終わるのではなく、自転車に乗れたのならば、その際にルールもきちんと教えるべきです。学校で年1回自転車講習をする地域もありますが、その1回で終わらせてはいけません。自転車のルールはご家庭で教えるものです。親がきちんと教えてあげてください」と訴えます。 ◇ ◇ 警察庁の発表によると、令和5年の自転車関連事故（自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故をいいます）の件数は、72339件で前年より2354件増加。自転車関連の死亡・重傷事故の相手当事者は自動車が最も多く約76％になります。 さらに自転車と自動車の事故のうち、出会い頭衝突による事故が約55％。「このような事故では自転車側にも安全不確認や一時不停止等の違反が多く見受けられます」と指摘しています。さらに、令和5年中の自転車乗用中の死傷者は70301人で、そのうち13歳未満の子どもは5305人（構成比7.5％）。警察庁のサイトでは、子どもの自転車の安全利用を保護者に訴えています。 子どもに過失がある際は、保護者が責任を負う必要があります。車の破損や、相手に障害を残してしまうケガであれば高額賠償になることもあるので、自転車保険の加入の検討も大事です。自分のケガのために傷害保険、他人にケガを負わせたときの個人賠償責任保険、他人の財物を壊したときの個人賠償責任保険についての把握を。 改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことなども含めて、子どもの命を守るためにも、交通ルールや危険性について改めて確認してはいかがでしょうか。 また、国土交通省では、交通事故原因の把握になること、事故防止にもつながることからドラレコの活用を推奨しています。ソニー損害保険株式会社の調査によると、2023年は過去最多となりながらも搭載率は52.5%となっています。自身の運転に自信がある方も、相手の過失を実証するための対策として検討を。 （※1）ソニー損害保険株式会社による2023年 全国カーライフ実態調査 調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする 自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女 （10代・20代、30代、40代、50代、男女各125名） 調査期間 ：2023年6月23日～6月26日 調査方法 ：インターネット調査 有効回答数 ：1,000サンプル（有効回答から1,000サンプルを抽出） 実施機関 ：ネットエイジア株式会社 ■ソニー損保の自動車保険 （まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・宮前 晶子）
まいどなニュース
