昨年4月3日に、都内で行なわれた「こども家庭庁」の発足式の一枚。左端にニッコリ顔の岸田文雄首相

子ども・子育て支援金「実質負担ゼロ」のまやかし、グダグダ答弁でさらされた担当大臣のポンコツっぷり、巨額の税金を投入も、期待薄な「加速化プラン」......。政府が進めている少子化対策が批判を浴びている。その中心にいるのは昨年発足したばかりの「こども家庭庁」だ。なぜ、ここまでグダグダなのか。＂そもそも＂から調査した！ 【表】被用者保険 加入者の子ども・子育て支援金の負担額 ＊　＊　＊ ■「実質負担ゼロ」のまやかし 総額1兆円の子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ少子化対策関連法案が衆院で可決されたのは4月19日のこと。 これで岸田文雄首相がぶち上げた「異次元の少子化対策」を具体化する「加速化プラン」の財源（3.6兆円）確保にめどがつき、少子化対策や子育て支援の司令塔として2023年4月に発足した「こども家庭庁」も本格的に始動することになった。 その総予算は5兆2832億円（24年度）。内閣府の外局扱いながら、文科省並みの予算規模を誇る実力官庁に成り上がった。 日本の少子化は危機的で、23年の出生数は前年比5.1％減の75万8631人と過去最低を記録。このままだと約50年後の日本の総人口は8700万人、生産年齢人口（15歳～64歳）に至っては4500万人にまで減少する見込みだ。国力のダウンは避けられず、まさしく日本にとって少子化問題は「静かなる有事」だ。 その意味で、この問題に立ち向かうこども家庭庁の本格始動は歓迎されてもよいはず。ところが、聞こえてくるのは不評の声ばかり。いったい、どういうことなのか？　自民党国会議員秘書がこう言う。 「支援金1兆円は医療保険料に上乗せして徴収されることになっており、その負担額は国民ひとり当たり月500円弱。歳出改革によって社会保険料の増加を抑えること、賃金が増加することで実質的な国民負担はゼロになるというのが政府の説明でした。 ところが、いざ国会で審議が始まると、年収400万円の被用者保険加入者で月額650円、年収600万円で月額1000円、年収1000万円では月額1650円（28年度）になることがわかりました。岸田首相が、どう言い繕っても、『事実上の子育て増税』と言ったほうが正しいでしょう」 内閣府関係者も苦しい胸の内をこう明かす。 「実質負担ゼロという岸田首相の説明を聞いたとき、大丈夫かなと心配していました。実は歳出改革はとっくにやっていて、社会保障費も2009年以来、毎年1600億円規模の出費を抑制しています。 実質負担ゼロを実現させるにはこの1600億円に加えてさらなる出費抑制が必要で、本当にそんなことができるのかと危ぶんでいました。なぜなら、出費抑制は国民が受ける社会保障サービスの縮小につながるからです。 実際、政府部内で新たなメニューが検討された様子はない。実質負担ゼロの説明が批判にさらされるのは時間の問題でした」 岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」と唐突に言い出したのは23年1月の年頭記者会見でのことだった。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう指摘する。 「その直前の22年11月にGDP（国内総生産）比2％規模の防衛費実現のために増税を打ち出したことで、岸田首相は『増税メガネ』などと揶揄され、内閣支持率もダダ下がりしました。『異次元の少子化対策』はその不評を挽回しようと、生煮えのまま出した政策だったんです。 ただ、財源確保のためにまた増税するのでは批判が再燃しかねない。そこで医療保険料に入れ込む形で徴収し、しかも歳出改革などで実質負担ゼロになるという説明で世論を丸め込もうとしたというわけです」