NASAが作った温室効果ガス測定器の打ち上げ準備の様子写真提供：ZUMA Press／共同通信イメージズ

　現代のビジネスにおいて、気候変動を含む環境リスクに対応した「環境経営」が業界問わず注目されている。世界的トレンドであるこうした企業行動は、企業規模、上場・非上場を問わず、今や逃れられない課題と言えよう。本連載では『環境とビジネス──世界で進む「環境経営」を知ろう』（白井さゆり著/岩波新書）から、内容の一部を抜粋・再編集し、気候変動リスクをチャンスに変えるサステナブル経営のあり方について考える。 温室効果ガスの排出総量が減少するケース 　第5回では、温室効果ガスの抑制に関して近年注目が集まっている「削減貢献量」の考え方を紹介。実際の排出削減データとの概念的な違いをはじめ、信頼性における課題などについても見ていく。 ■　世界が重視する「科学的根拠」に基づく排出削減目標 　現在、多くの企業は独自に温室効果ガスの排出削減目標を掲げている。しかし、目標設定に用いる基準年や原単位目標で使う単位が異なっているうえに、削減目標がパリ協定目標、とくに世界平均気温上昇を今世紀末までに（工業化前と比べて）「1.5℃に抑制する目標」と整合的なのかが投資家には分かりにくい。 　そこで、企業の信頼性を高める方法として、自社の削減目標についてパリ協定と整合的かどうかの認証を受けることを世界は重視するようになっている。 　とくに、Science Based Targets（SBT）イニシアティブから「科学的根拠に基づいている目標」との認証を受けた企業を評価する投資家が多い。同イニシアティブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金（WWF）が共同で開発したアプローチにもとづき、1.5℃目標と整合的かを認定する。 　企業に目標とカバーする範囲、目標年、基準年を設定してもらい、提出されたデータに基づき、その目標が短期と長期で1.5℃の上昇抑制と整合的な排出削減の道筋に沿っていることを認証している。正味ゼロの設定目標年は、短期（5年未満）、中期（5年から10年、例として2030年まで）、長期（例えば、2050年まで）が考えられる。第1章で説明したカーボンバジェットの考え方に沿って認証している。 　SBTイニシアティブは、企業によるスコープ1、2、3の排出量の削減に加えて、それを超えて社会あるいは世界の排出削減に貢献することを奨励している。カーボンクレジットによって目標を達成することは原則認めていない点に、注意する必要がある。 　カーボンクレジットの購入は、自社の排出のオフセットよりも、バリューチェーンを超えてさらに追加的に排出削減の努力をする行為とみなされている。これを「バリューチェーンを超えた緩和」（Beyond Value Chain Mitigation）と呼んでいる。