国会議事堂（資料写真）

　神奈川新聞社の１３日現在のまとめでは、衆院選に県内２０小選挙区から立候補を予定しているのは計８６人。戦後の衆院選で、県内選挙区からの立候補者が最も多かった１９９６年（１７小選挙区）の計８５人を上回る可能性がある。 　小選挙区定数の「１０増１０減」に伴い、今回から選挙区が２増となったことや、「共闘」が整わずに野党各党が積極擁立を進めたのが要因。小選挙区制下で最少だった前回２０２１年の５１人を大幅に上回る。 　８６人の内訳は、自民党２０人、立憲民主党１８人、日本維新の会１５人、共産党１５人、国民民主党２人、れいわ新選組１人、社民党１人、参政党９人、諸派１人、無所属４人。 　自民は全２０小選挙区で擁立。党派閥の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった１６区の前職は党方針で比例重複から外れる。党四役の一人である１１区の前職も比例重複しない。 　一方で、県連は４回連続で比例復活当選している４、９区の前職の比例重複を外して申請したが、党本部は重複を容認する方向で調整している。７３歳定年制に該当する１区の元職や、２、１０、２０区の前職も比例重複を申請していない。 　連立政権を組む公明党は県内選挙区で候補者を立てない。１３日現在で県内の自民１７人の推薦を決めている。