チョン・ウィギルのグローバル・パパゴ　#ロシア大統領選

＜チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは 「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語で「オウム」の意味です。鋭利な洞察と豊富な歴史的事例を備えたチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語で鳴くみなさんのオウムになって、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。＞ ［何が起きているのか］ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（72）は、17日まで行われたロシア大統領選で圧倒的な得票率で5度目の当選が確定した後、「ロシアはより強く効率的でなければならない」と述べた。（…）ロシアのタス通信は開票率90％の段階でプーチン氏の得票率が87.21％に達したと、ロシア中央選挙委員会の発表結果に基づいて報道した。これは、ロシア大統領選史上で最高の記録だ。しかし、今回の選挙では、ウクライナ戦争に反対した候補は登録できないなど、不公正に行われたという批判が国際社会では非常に強い。（3月18日ハンギョレ） Q．政権在任30年。すごいものだ。 A．プーチンがロシアの最高権力に上り詰めたのは、1999年12月31日だ。前の千年期が終わり新たな千年期が到来する直前に登場した。彼はロシアを確かに変化させた。プーチンの政権掌握力がいかに優れているかは、大統領3選を禁止した憲法条項を避けて首相に降格し、ふたたび大統領に復帰したことからもよくわかるだろう。自身は首相（2008～2012年）に降格し、代理人であるドミトリー・メドベージェフを大統領として前面に出し、事実上「上王」の役割を務め、2012年にふたたび大統領にカムバックした。ソ連の鉄拳統治者だったスターリンですらできなかったことだ。 　さらに、2020年7月には、憲法改正によって、大統領の任期を4年から6年に延ばし、再選も可能になった。自ら2036年まで政権の座に就く道を開いたのだ。2036年には84歳になる。とはいえ、今再選を狙っている米国のジョー・バイデン大統領が81歳であることを考えれば、さほどおかしなことではないが。 Q．ところで、プーチン本人の話によると、ボリス・エリツィン大統領がはじめに自身に権力を渡そうとしたときには固辞したそうだが、どうしてこれほどの長期政権を続けることになったのか。 A．プーチンが旧ソ連時代の秘密情報機関である国家保安委員会（KGB）の要員として働いたことは知っているだろう。ソ連崩壊後に生計を立てるために、短期間タクシーの運転手もしていたそうだ。サンクトペテルブルク市長の選挙運動を助け、1996年にモスクワに移り住んだ後、大統領財産管理局の副責任者、大統領府副秘書室長へと昇進を繰り返した。プーチンが引き受けたのは、旧ソ連の資産をロシアに移転することだった。当時のロシアは、ソ連解体後に国有財産を受け継いで富を築いた新興財閥「オリガルヒ」と官僚の癒着と腐敗が絶頂に達した時だった。プーチンは当時のロシアの矛盾の核心である金権が動く過程をまるごと把握したのだろう。 　プーチンは快進撃を続けた。1998年5月、KGBの後身にあたるロシア連邦保安庁（FSB）のトップに就くと、翌年1999年8月9日には第1副首相兼首相代行に任命された。ボリス・エリツィン大統領（当時）は、プーチンが後継者になるという衝撃的な発表までした。同日、プーチンは大統領選出馬に同意したと明らかにし、権力が突然プーチンに渡ることになった。 　当時のエリツィンは、アルコール中毒による肉体的・精神的問題に加え、政権の座に就いた10年の間に続いた社会的混乱と経済的疲弊のため、人気はどん底だった。本人と家族が関与した不正腐敗問題も浮上し始めた。エリツィンとしては、刑務所行きを避けなければならないところまで追い詰められ、退任後を保障する人物はプーチンしかいないと考えたのだろう。 　1999年12月31日に大統領代行になった初日、プーチンは分離独立を主張してロシアに抵抗していたチェチェンを訪問し「徹底的に戦う」ことを誓う。「大国ロシアの復活」を宣言したのだ。そして、エリツィンの家族の不正腐敗事件を赦免する第1号大統領命令に署名した。その後2000年5月26日の大統領選で53％の得票率を得て、正式に大統領になった。 Q．ロシア国民はなぜこれほどまでプーチンが好きなのか。 A．本人の実力とロシアの状況によるものだ。プーチンはソ連崩壊後、オリガルヒと官僚の間の政経癒着をある程度は整理した。もちろん、これは政敵除去の意味もあったのだろう。自分に友好的なオリガルヒに再編したのだ。また、土地・税金・労働関連法を整備し、国家運営システムを築いた。こうしたところに石油などの原材料の価格が上昇し、ロシア経済が復活した。プーチンが就任した2000年以降をみると、石油価格は2000年には1バレルあたり20ドル程度だったが、2回目の任期を終えた2008年には140ドルまで上がった。石油だけでなく天然ガスなどの豊富な原材料も国庫を満たした。世界銀行の統計によると、2000年のロシアの国内総生産（GDP）は実質購買力基準で1兆ドルだったが、8年後には3兆ドルになった。ウクライナ戦争の直前までには5兆3270億ドルに増加していた。 　法と秩序が回復し、経済も好転して、ロシアがふたたび大国に復活する希望を見いだせたのであれば、人気が上がったのは当然ではないか。 Q．なるほど。プーチンが経済を復活させたことは理解できる。でもプーチンは残忍な独裁者ではないか。ロシア国外に隠した財産も莫大だという。そうした非好感的リーダーがどうして長期政権を維持できるのか。 A．今度は歴史的流れで説明してみよう。「21世紀のツァー、プーチン大帝」は、ロシアに内在する伝統的な安全保障の不安、それに対処するための膨張主義と警察国家化の産物だとする分析がある。「ソ連封じ込め」を主張した冷戦時代の著名な理論家であるジョージ・ケナンは「国際問題に対するクレムリンの神経強迫的な見解の根底には、ロシアの伝統的かつ本能的な安全保障への不安がある」と述べた。 　モスクワ大公国以来、ロシアは限りなく膨張を追求してきた。広大な平原に端を発し、自然の防壁がない状況のもと、周辺の好戦的な遊牧勢力が脅かしてくるため、先制的に領土膨張を試みたのだ。領土が増えれば征服地に居住する数多くの異民族の挑戦を抱え込み、管理が必要となる負担が増えてしまう。そのため、ロシアは常に国内の治安と安全保障のための専制的な指導者や強力な国家主義を作りだしてきたということだ。 　第2次世界大戦後、ソ連は実質的な領土を東ドイツからサハリンまで拡張し、過去最大規模になった。西側勢力の侵略を防ぐために東欧全体を防御壁としたわけだが、これによってまたソ連が東欧を管理しなければならない負担を抱え込むことになった。 　ケナンはソ連のこのような矛盾と不安を看破し、ソ連に対する封じ込めを求めた。封じ込めが続けば、その不安と矛盾が崩壊につながるというのだ。ケナンの言葉どおりソ連は崩壊したが、だからといって不安－膨張－崩壊で繰り返されるロシアの地政学的なサイクルが終わったわけではない。 　ソ連崩壊に続く10年間の混乱と不安が、プーチンという専制的な指導者を排出した。帝政時代のツァーやスターリンのような独裁者の遺産である秘密警察などの保安機構を復活させ動かすことができる人物、それがまさにプーチンだった。 Q．さきほど大統領代行に就任した日にチェチェンに行ったと言ったが、プーチンがあまりにも残忍にチェチェンを弾圧したことを皆知っているのではないか。 A．チェチェンの分離独立は、ソ連崩壊後のロシアの影響圏の縮小の象徴だった。さらにチェチェンは、ロシアの南側の安全保障ラインであるカフカス（コーカサス）山脈にあり、イスラム圏であるチェチェンが独立すれば、これはロシア国内のムスリム住民にかなり強い影響を及ぼすことになる。イスラム主義拡大の爆弾になるということだ。 　プーチンはエリツィンのように腰が引けてはいなかった。軍事力を総動員してチェチェン戦争を遂行した。チェチェンのイスラム主義軍閥の指導者、モフサル・バラエフは、2002年にモスクワ劇場を占拠し、約1000人を人質にとったが、プーチンは人質129人の犠牲を出して事態を鎮圧した。 　プーチンにとっては決定的な瞬間だった。ロシアの地政学的なサイクルがふたたび膨張に旋回する瞬間であり、「大国」の郷愁に浸っていたロシア国民はプーチンに熱狂した。 Q．ところで、経済が良くなれば民主主義も発展するというのが定説ではないのか。プーチンの人気が高いということは、反プーチン勢力を徹底的に弾圧している現実を隠しているのではないか。大統領選の直前にナワリヌイが獄死したことを考えると、プーチンも内心は反対勢力を恐れているのではないか。 A．ロシアにプーチンに反対する勢力があることは確実だ。プーチンがそうした人たちを弾圧しているのも事実だ。しかし、このような反政府勢力は、プーチン体制を揺さぶれるほどではないことも明らかだ。ロシアは、かつてのスターリン時代のように、反政府の声を口に出すこともできない殺伐とした場所ではない。最近、ウクライナ戦争反対デモが、モスクワやサンクトペテルブルクでも大規模になされた。プーチンとウクライナ戦争を露骨に批判する放送の司会者も登場した。 　しかし、国民の大半はプーチンを支持している。プーチンに対する好き嫌いは別にして、こうした現実を直視してこそ、ロシアを正しくみることができる。 Q．ウクライナ侵攻で西側がロシアへの経済制裁を強化したが、それでもロシア経済は大丈夫なのか。 A．ロシア統計局（FSSS）によると、ロシアは2023年にGDPは3.6％成長した。国際通貨基金（IMF）もロシア経済が昨年3％成長したのに続き、今年も2.6％成長すると見通した。これは、米国を含む主要7カ国（G7）のGDP成長率を上回るものだ。 　米国などの西側は、ウクライナ戦争後、前例のない制裁を加えた。ロシアの海外資産3000億ドルの凍結、国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済網からのロシア排除、ロシア産石油・ガスの輸入縮小および禁止、西側企業の撤収などだ。戦争初期にロシアのルーブルが暴落して生活必需品が枯渇し、戦争初年度の2022年には経済成長率は-1.2％だった。 　しかし、ロシアはその後、産業生産力を急速に回復させた。中国やインドなどに石油とガスを安く売り、相手国は西側の制裁に参加せず、ロシアとの関係を深めた。米国の同盟国であるサウジアラビアも対ロシア制裁には参加せず、むしろ石油価格を上昇させてロシアを助ける結果をもたらした。 　ロシアに潜在した重工業生産力が戦争で回復した側面もある。ロシアはソ連時代から軍需産業を中心とする重工業が発達した国だった。戦争で生産量がフル稼働する戦争特需を迎えた。 Q．軍需産業だけをみればそうだろうが、西側との交流断絶で先端技術の開発などが遅れ、経済全体が退歩するのではないか。 A．単純にみればそうだ。しかし、今のロシアと中国は、西側と「別れる決心」をして、独自の経済体系を構築しようとしている。それがまさに「多極化体制」だ。中国とロシアの2023年の貿易量は2401億ドルで、前年度より26％増えた。中ロはガスなどのエネルギー分野で協力を拡大する一方、新興大国の集まりであるBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国）を中心に、ドル主導の国際決済網に代わる独自の通貨決済網を試みている。BRICSは昨年、サウジ・イラン・エジプト・アルゼンチン・エチオピア・アラブ首長国連邦の6カ国を新たな加盟国として受け入れ規模が拡大した。 　西側の先端技術や商品が中ロに供給されなければ、当然打撃はあるだろうが、今後見守らなければならない。豊富な資源と科学技術を備えたロシアと、強大な生産力と人口・市場を有する中国に加え、インドやブラジル、南アフリカ共和国などが加勢すれば、無視できなくなる。 Q．選挙が終わったから、プーチンはまもなく北朝鮮にも行くだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は祝電を送るだろうか。 A．おそらく北朝鮮には4～5月頃に訪問するだろう。北朝鮮としては、最近の情勢は、1990年代初めの社会主義圏の崩壊後で最も有利な条件だ。2019年のハノイでの朝米首脳会談の決裂後、米国および韓国との交渉をあきらめ、核戦争力の強化に突き進んでいる。中ロ多極化体制のもとで新たな空間が開かれたわけだ。 　プーチンは13日に国内メディアのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を有している」と述べた。北朝鮮を核保有国と認定することを暗示したのだろう。ロシアとの関係を強化すれば、北朝鮮は韓米との対話や交渉にしがみつく必要性が減る。 　尹錫悦大統領は候補時代から中国とロシアを悪く言い、就任後には韓米日3カ国協力に集中している。尹大統領は昨年4月にウクライナへの軍事支援を示唆し、韓ロ関係はほぼ破綻に至った。尹大統領は、米国や日本がプーチンに祝電を送るならばそれに続くだろう。しかし、西側がプーチンに祝電を送るだろうか？ チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )