全国的に若手の自治体職員の退職の増加が話題となっているが、山口県光市の光市議会6月定例会の一般質問で17日、この問題が取り上げられた。 　同市の39歳以下の一般行政職の職員の退職者は2019年度から23年度までの5年間で19人。そのうち10人が結婚や配偶者の転勤など家庭の事情、2人が転職、7人が病気のためで、病気の半数が精神疾患だった。年間4人ていどの退職者は10年前と変わっていないが、今年度から初任給を上げ、ハラスメント防止の啓発、相談窓口の充実に力を入れている。 　この問題は西﨑孝一議員（一光会）が取り上げて、山岡幸治総務部長が答弁した。 　同市の一般行政職の39歳以下の職員は今年4月1日現在で158人。毎年、13人ていどを採用している。 　途中退職は19年度が5人、20年度3人、21年度5人、22年度2人、23年度5人で毎年3～4人。山岡部長は「特別な問題があるとは考えていない」と述べた。 　西﨑議員は病気のうち精神疾患の人数も質問し、山岡部長は「本人のプライバシーに関わるため」と述べ、大枠で半数だと明かした。答弁では心の不調の早期発見、全職員を対象にしたストレスチェック、カウンセリングの充実、ケアができる職場の体制づくりなどメンタルヘルス事業に取り組んでいるとも述べた。 　この日はこのほか早稲田真弓議員（かいこう）、中村譲議員（こう志会）が登壇した。