辺野古、国が知事に承認勧告 代執行へ手続き着手、提訴も
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は19日、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう勧告する文書を玉城デニー県知事に送った。勧告は知事の代わりに国が承認する「代執行」に向けた最初の段階。4日の最高裁判決で承認する義務を負った知事が対応しないため、手続きを取った。工事の再開を目指し、福岡高裁那覇支部へ提訴する準備も進める。政府関係者が明らかにした。 勧告に応じなければ指示に切り替え、それでも対応しない場合は高裁支部に提訴する。国側が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事を再開できる。 地方自治法は、知事が事務の管理や執行を怠った場合などに、担当相が代わりに行うことができると規定している。 辺野古の埋め立て工事では、工事予定海域で軟弱地盤が見つかり、防衛省が2020年4月、県に設計変更を申請。知事が承認しなかったため、国は22年4月、知事の不承認を取り消した上で、承認を求めて県に是正を指示した。
