NEC、生成AIで被災状況把握 自治体向けに提供
NECは25日、生成人工知能（AI）を活用し、地震や豪雨といった災害の被害状況を早期に把握できる技術を開発したと発表した。防犯カメラなどで撮影した膨大な画像を基に、人がシステムと対話するようなやりとりで大きな被害が出ている場所を特定し、迅速な救助活動につなげる。2025年度から地方自治体や官公庁向けに提供を始める。 新サービスは、建物の倒壊や土砂崩れ、倒木の状況など、幅広い観点で被災状況を調べられるのが特徴だ。自治体の職員らが「倒壊した建物を探したい」などと入力すると、指示に沿った複数の画像が示される。撮影された場所は地図上に表示され、住民の救助や避難の誘導に生かせる。 防犯カメラのほか、住民から提供してもらったスマートフォンやドライブレコーダーの画像を使う。X（旧ツイッター）などの短文投稿サイトの写真活用も可能だ。撮影場所が分からなければ、衛星画像や地図データと照合し、位置を推定する機能も備えた。
