電通グループは21日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、関係者を厳正に処分するなどとした再発防止策をまとめた。また改革に向けた決意として、五十嵐博社長が役員月額報酬の全額を3カ月分自主返上する。 再発防止策では、経営陣と従業員の対話を推進するほか「失敗から学ぶ姿勢の共有」や「経営陣のリードによる組織風土づくり」といった意識改革を通じ、守るべきルールを明確化するとした。 法令順守機能の強化に向けては、担当部署の拡充や内部通報制度の改善を掲げた。外部の専門家によるアドバイスを採り入れるとともに、スポーツビジネスに関するガイドラインを整備する。
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