ヤマト運輸（東京）も、東海や関西などを除く全国で、１０日発送の荷物の到着が１日程度遅れた。北海道では、荷主から野菜などの代替輸送を依頼され、臨時の貨物専用機を飛ばして輸送したという。

　ある運輸会社の担当者は「物流２０２４年問題で長距離ドライバーが不足している。長引けば代替手段の確保は難しくなるかもしれない」と不安そうに話した。

車両調査を継続

　国土交通省は全国の鉄道事業者などに、現在使用する全車両の車輪・車軸について、取り付け作業の実施記録を確認した上で、今月末までの報告を求めた。

　これまでに約１８０両で圧力値の目安を超える車両が見つかったＪＲ北海道。安全性への問題は確認されなかったが、全約９００両の調査を続けるという。

　調査を終えたＪＲ東海では、社内規定の値を超える車両が在来線で１０両確認されたと発表した。安全性に問題はなく、データの改ざんもなかったとしている。

毎日４００本運行

　ＪＲ貨物は、１９８７年に国鉄が分割民営化されたのに伴って、貨物部門を引き継いで誕生した。ＪＲ各社などが所有し、全国に張り巡らされた約８０００キロの鉄道ネットワークを生かし、１日約４００本の貨物列車を運行する。

　ＪＲ貨物が２０２３年度にコンテナ輸送した品目で最も多かったのは、宅配便などの積み合わせ貨物で、１８％だった。お菓子や飲料などの食料工業品が１６％、紙・パルプなどが１１％、ジャガイモやタマネギなどの農産品・青果物が９％と続いた。

　また国は、働き方改革により、トラック運転手の時間外労働時間の上限が規制され、輸送力の低下や物流の停滞などが懸念される「物流２０２４年問題」対策の一環として、鉄道の貨物輸送量を増やす計画を推進中だ。

　そうした中での不正発覚に斉藤国土交通相は１３日の閣議後記者会見で、「鉄道輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、貨物鉄道に対する信頼を大きく損なうものだ」と厳しく指摘した。