北國新聞

　　●修繕や公営住宅、ニーズを確認 　能登半島地震の被災者の恒久的な住まいの確保に向け、石川県は9日、仮設住宅の入居者ら1万400世帯を対象とした意向調査に着手する。自宅を修繕できる人の数や災害公営住宅のニーズを確認し、施策に反映する。仮設の入居期間が原則2年とされる中、高齢化が進む能登では新たな住まいの確保に苦労する被災者が多いとみられ、実態把握を急ぐ。 　意向調査は県と市町が連携し、建設型仮設住宅6千世帯、みなし仮設住宅3500世帯、県内の公営住宅500世帯、県外の公営住宅400世帯を対象に実施する。 　調査票は穴水、能登、志賀など14市町と県外分の3100世帯は9日、被災世帯が多い輪島、珠洲、七尾3市の7300世帯には25日に発送する。 　質問は13項目で、住まい再建の検討状況やその方法、再建完了までの期間などを尋ねる。県によると、災害公営住宅については独自で調査している市町もあるが、内容が統一されておらず、質問項目をそろえ、必要数の確認に役立てる。 　　●熊本では修繕5割、民間賃貸入居3割 　同様の調査は熊本地震の際に、熊本県が実施。当時は対象1万7500世帯のうち、93％が回答し、再建方法は自宅修繕が5割、民間賃貸住宅への入居が3割などとなった。仮設入居期限の2年以内に再建が完了すると回答した人は5割だった。 　石川県によると、能登の仮設入居者は熊本よりも平均年齢が高い傾向にあり、再建が遅れる人が多いとみられる。仮設の入居期間延長などの対応を求められることが予想され、県生活再建支援課の担当者は「住まいの再建が復興の大きな課題だ。しっかりと状況を把握したい」と話した。 　調査票の回答締め切りは来年1月中とし、オンラインでの回答も可能とする。結果は4月頃に公表する。