パルマが開発したトランクルーム（写真：パルマ）

レンタル収納スペースや、セルフストレージとも呼ばれる“トランクルーム”。そのトランクルームの開発・売却から、運営の受託まで行うパルマ（3461）。トランクルームの滞納保証や入金管理、申し込み受付、Web決済などアウトソーシングの受託を行う「ビジネスソリューションサービス」が同社の利益の柱だ。直近の2021年9月期ではこの事業が売上高の27％を占め、営業利益のすべてを稼ぎ出した。営業利益率は36％に上る。 この安定収益源のほかに、物件の開発・売却事業（セグメント名はターンキーソリューションサービス）が加わる。自社でこれまでに開発したトランクルームは46棟、6500室。自社ブランドだけでなく、他社ブランドの運営・管理も行っている。 2022年9月期はこの開発・売却事業が期初の想定通りに進まず、同社は9月16日に業績見通しの下方修正を発表。期初に見込んでいた売上高43億9100万円、営業利益1億5000万円という増収増益予想から一転、売上高27億9700万円、営業利益400万円の減収減益見通しとなった（2021年9月期は売上高36億3700万円、営業利益1億3400万円）。開発・売却事業は2021年9月期も営業赤字で終わっており、課題が残る。 開発・売却が大きく業績を左右するなか、同社はストックビジネスであるビジネスソリューションサービスの積み上げに力を入れる。滞納保証付きアウトソーシングは現在およそ10万件、Web決済在庫管理システムはおよそ1600棟・6万4000室超、集客サイトは6100施設・27万室超となっており、年々着実に受託数が増えている。