見直し議論が進められている「１０３万円の壁」について、大分県は、非課税額を引き上げた場合、約１０２億円税収が減るとの試算を明らかにしました。 佐藤知事は「地方の財政にも配慮した議論を進めてほしい」との考えを示しました。 国は、所得税の非課税額を現行の１０３万円から国民民主党が求める１７８万円まで引き上げた場合、地方自治体に入る税収が住民税だけで約４兆円減ると試算しています。 大分県がその金額をベースに試算したところ県税で年間約１０２億円、減収になることが分かりました。 県税全体の約７％にあたります。 （佐藤知事） 「減税が必要だということであればそれは一つ選挙の結果でもあると思う。その時にこういう行政サービスが削減されますよと、合わせて議論して国民に提示してコンセンサスを得てもらわないといけない」 知事は見直しについての賛否は明言しなかったものの、人手不足の解消や減税による消費拡大に繋がる可能性にも触れ、「地方の減収にも配慮ししっかりとした議論を進めてもらいたい」としました。