当選が確実となり、河村たかし前市長（左）と並んで万歳をする広沢一郎氏=2024年11月24日午後8時1分、名古屋市東区、小玉重隆撮影

　名古屋市長選は24日投開票され、新顔で前副市長の広沢一郎氏（60）=日本保守、地域政党・減税日本推薦=が初当選した。前参院議員の大塚耕平氏（65）=自民、立憲民主、国民民主、公明推薦=ら新顔6人を破った。広沢氏は、河村たかし前市長の後継候補として、市民税減税や名古屋城天守の木造復元といった主要政策を「丸ごと引き継ぐ」と訴え、支持を集めた。投票率は39・63%（前回42・12%）。 【写真】当選が確実となり、河村たかし前市長（右）らから水をかけられる広沢一郎氏（中央）=2024年11月24日午後8時3分、名古屋市東区、小玉重隆撮影 　衆院議員に転身した河村氏の自動失職に伴う市長選で、約15年に及んだ河村市政の評価が、主な争点となっていた。 　10月に河村氏から後継指名を受けて立候補した広沢氏は、市民税減税の税率を現状の5%から10%に拡充する公約を訴えの中心に据えた。 　知名度不足が課題だったが、選挙戦では河村氏と連日、市内各所を回り、「後継者」であることをアピール。選挙カーや投票を呼びかける自動音声電話にも河村氏の声を採用するなど、「河村色」を前面に押し出し、支持を広げた。 　所属していた国民民主のほか、自民、立憲などの主要国政政党の推薦に加え、大村秀章愛知県知事から支援を受けた大塚氏は、河村市政を「対立と迷走」と表現して批判。「対話と前進に変えたい」と主張し、元中日投手の山本昌氏も応援に駆けつけ、「市民派」としての浸透を狙ったが、及ばなかった。 　市民の根強い「河村人気」に支えられ、当選を果たした広沢氏。だが、河村氏は市民税減税などを巡り、長年、自民や旧民主系が多数派を占める市議会と対立してきた。減税率を拡充する公約を果たすには、長年の対立を乗り越えなければならない。市政を前に進められるのか。早速、その手腕が問われる。（寺沢知海、野口駿）