衆院選が公示され、開設された期日前投票所（１６日午前、東京都杉並区で）＝帖地洸平撮影

　衆院選（２７日投開票）と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が１６日、始まった。秋の行楽シーズンに入り、投開票日に予定がある人も多いと予想されることから、総務省や各自治体は活用を呼びかけている。

　期日前投票は、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの予定で当日に投票できない人が利用できる制度。２０２１年前回衆院選の投票率は５５・９３％だったが、期日前の投票率は１９・５４％に上った。全体の投票者約５８９０万人のうち、およそ３５％が利用しており、０５年の制度導入以来、回を追うごとに利用者は増加傾向にある。

　前回選では全国５９４０か所に期日前投票所が設けられ、役所の庁舎など公共施設や駅構内のほか、大学やショッピングセンターなど利用しやすいところに設置場所は拡大している。

　期日前投票の利用は原則、２６日までで、午前８時半～午後８時の開場となっているが、投票所によっては時間が異なる場合もある。

　東京都杉並区では、１６日午前８時半から区役所の会議室に投票所が設けられた。同区では、公示までの準備期間が短かった影響で、「投票所入場券」の配布が間に合わなかった。通常は入場券に記載されたバーコードを読み取って本人確認を行っているが、この日は、来場者に書いてもらった氏名を担当者が選挙人名簿と照合し、投票用紙を手渡していた。

　区選管によると、初日朝の人出は過去の衆院選に比べて少なめという。入場券がなくても本人確認できれば投票は可能なため、区は広報紙などで期日前投票の利用を呼びかけている。投票に訪れた主婦（５１）は「選挙が始まったのに入場券が届かずびっくりした。受付での確認に時間がかかったが、無事投票できてよかった」と話していた。