内閣府が１８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto ［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減となった。小幅ながら、予想に反し２カ月ぶりのマイナスだった。識者からは、世界経済減速に伴う設備投資の弱さが反映されたとの指摘もあり、消費者の節約志向による弱い個人消費と相まって７─９月期の景気は「けん引役不在」の様相を呈してきた。 内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。同判断は、３カ月連続。ロイターの事前予測調査では、前月比０．５％増と予想されていた。 受注の結果の内訳は、製造業が前月比５．７％減の３９８４億円で、２カ月連続の減少。非製造業（除く船舶・電力）は７．５％増の４８４４億円と、２カ月連続で増加した。 前年比では８．７％増だった。 野村証券経済調査部のエコノミスト、棚橋研悟氏は、今回の結果は弱い内外需を反映しており、設備投資の下振れを示唆しているとみている。主な理由は世界経済の減速で、中国、欧州経済はすでに鈍化、米国は今のところ堅調だが利下げサイクル入りが確実視されており、先行きは不透明だ。 そうした状況を踏まえ、棚橋氏は７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はおおむね横ばいを予想。輸出はプラスを維持すると見込むが、「個人消費は、所得税減税や賃上げなど所得をサポートする材料があるにもかかわらずさえない。設備投資も弱まるだろう」という。 機械受注統計は、機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。６カ月から９カ月先の設備投資の先行指標として注目されているが、変動も大きい。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html ※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。