４月１７日、米国とイタリアは、外国政府による誤情報やフェイクニュース（偽ニュース）の拡散対策で協力することで一致した。写真はブリンケン米国務長官（左）とイタリアのタヤーニ外相（右）。イタリアのカプリ島での代表撮影（２０２４　ロイター）

Angelo Amante [カプリ島（イタリア）　１７日 ロイター] - 米国とイタリアは１７日、外国政府による誤情報やフェイクニュース（偽ニュース）の拡散対策で協力することで一致した。 ブリンケン米国務長官とイタリアのタヤーニ外相は、イタリア南部カプリ島で１７日に開幕した主要７か国（Ｇ７）外相会合の合間に会談し、新たな合意に調印した。 米国は昨年、ロシアがスパイやソーシャルメディア、ロシア国営メディアなどを駆使して民主的選挙に対する世論の信頼失墜を画策していたとする調査結果を公表。ベルギー当局も、ロシアが欧州議会選挙に影響を及ぼす試みを行っている疑いで捜査していると明らかにした。 ロシアは外国の選挙への関与を繰り返し否定している。 今回調印された米伊合意の覚書（ＭＯＵ）は、両国が「外国による情報操作に対する対策で戦略と行動を構築・実践する」ことを明記。政府の役割を含む「メディアの財務と所有の透明性」の促進も盛り込まれた。 両国はまた、フェイクニュース拡散対策と、検知した情報操作活動に関するデータベース構築に向け人工知能（ＡＩ）ツールに投資することも確認した。