上海市で開催された第6回中国国際輸入博覧会（2023年11月5日撮影、資料写真）。

【東方新報】貿易・投資の円滑化と自由化のため、さらには外圧や国内の困難を回避するため、中国には無数の開放措置を取る十分な政策余地があると、上級貿易専門家やエコノミストたちは話す。これらの措置が適切に実施されれば、より可能なビジネス環境を醸成し、統一された国内市場をさらに活性化させ、質の高い開発を促進し、貿易相手国や外国投資家の信頼を強化することが可能になるという。 　12月11～12日に北京市で開催された中央経済工作会議では、2024年の九つの重点経済任務の中で、優先事項の一つとして、高水準な対外開放の拡大が挙げられた。 　習近平（Xi Jinping）国家主席は2023年の経済任務を総括し、現在の経済状況を分析し、来年の経済任務を調整する会議で重要な演説を行った。 　北京市にある対外経済貿易大学（University of International Business and Economics）の趙忠秀（Zhao Zhongxiu）学長は次のように述べた。「世界で保護主義が台頭する中、中国は高水準な対外開放を拡大する決意を固めている。重要なのは、制度的な開放をしっかりと推し進め、規則、規制、管理、基準などの分野で国際的な先進レベルに合わせることだ」。 「中米関係の不確実性と世界の産業・サプライチェーンの再編を背景に、社会主義市場経済システムをさらに改善し、中国と国際経済の結びつきと互換性を強化するには、高水準の開放を通じてのみ可能だ」と、趙学長は付け加えた。 　習主席は、2012年の中国共産党第18回全国代表大会以降、中国の高水準な対外開放を揺るぎなく推進し、中国の近代化を進める中で開放を拡大する自信と決意を明確に示す重要な発言を行ってきた。 　専門家によると、次の段階での開放推進は、外国投資の安定化とサービス産業、デジタル貿易の開放性の向上に焦点を当てると予想される。この点に関する措置は、通信、医療、文化、娯楽などのサービス部門における市場アクセスの拡大、あらゆる種類の市場主体の競争条件の平準化などに及ぶ可能性があるという。 　中国商務部の元次官である魏建国（Wei Jianguo）氏は、中国が国際基準に沿った市場志向の法律に基づくビジネス環境を強化し続け、中央・地方政府レベルで追求に沿わない規制を廃止していくことを期待していると述べた。 「サービス産業の開放は開放政策を徹底するための重要な課題であり、中国が金融市場を開放し、システミック・リスクを軽減するための監督を強化することは極めて革新的で賢明である。ただ、高水準の世界経済・貿易ルールとの整合性については改善の余地が大きい」と指摘した。 　そのうえで、「われわれは外国投資のネガティブリストをさらに縮小し、政府の監視効率を改善し、関税や補助金を削減しつつ、目に見えない貿易・投資障壁を取り除く必要がある。貿易・投資コストを削減し、生産性を向上させるためには、統一された国内市場を通じて生産要素の自由な流れを促進することが極めて重要である」と述べた。 　専門家らはまた、新型コロナウイルス感染症の大流行後、中国以外の一部の人びとは中国について誤解しているため、中国の開放に対する決意を世界の人びとに十分に理解してもらうことが重要だと話す。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。