「日本だけがどんどん貧しくなっている」日経平均株価を最高値更新でも豊かにならない実状…実質賃金は21か月連続下落
矛盾する財務省
消費税廃止の必要性が見えてきた。ただ、なぜ日本政府はそれらを講じようとしないのか。その背景には日本の財政を司り、霞が関最大の権力を持つ財務省の存在が大きいと話す。 「財政法4条に『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない』と記されています。財務省はそれに則って借金（国債発行）を抑制して、ありとあらゆる増税策を今日まで施行してきました。 しかし、財務省のホームページには20年以上も前から『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない』と書かれています。また、『国が発行しているから安心』『元本割れなし』といった広告まで使って個人向け国債を販売しています。 国債発行を嫌がっていながらも、国債発行のリスクがないことを示し、さらには国債販売にも力を入れており、矛盾していると言わざるを得ません。にもかかわらず、財務省はいまだに財政出動を抑制し、増税策を推進するように政府に圧をかけ続けています」
財政論に右も左もない
ちなみに、広瀬氏は財務省の誤った行動を指摘して、積極的な財政出動・消費税廃止の必要性を訴えるために「積極財政を推進する地方議員連盟」を立ち上げたという。現在も積極財政派の議員を後押しするため活動していると説明。 「全国の地方議員143名（3月1日現在）が加入しており、政党に属していない地方議員も少なくありません。また、自民党、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党などに所属している半数以上の会員も、消費税減税・廃止に向けて積極財政の必要性を日々訴えています。財政論に右も左もないのです」
積極財政派の議員を多く誕生させる
では、日本で暮らす人がより豊かさを高めるために、私たち国民がやるべきことは何なのか。 「国民だけではなく政治家や行政官の多くが、財務省によるプロパガンダ（政治的宣伝）によって『国の支出を抑えて税金を増やさなければ日本は破綻する』と思い込んでいます。まずはその誤解に気付くこと、なにより消費税がいかに私たちの生活を圧迫しているのかを知ってもらうことが大切です。 また、私が共同代表を務める『積極財政を推進する地方議員連盟』に所属する地方議員、積極財政派の国会議員を支持してもらい、同じ考えの政治家を党派に関係なく1人でも多く増やしていかなければいけません。そして、積極財政派の総理を誕生させることで、多くの国民の生活が豊かに生活になります」 積極財政派の議員を多く誕生させなければ、どれだけ株価が上がったところで、私たちの生活は明るく豊かにはならない。財政出動に対して、そして消費税に対してどのように考えているのかを、1つの指標として投票先を決めていきたい。 取材・文／望月悠木 写真／shutterstock
