ネット通販利用者の65.2%が「物流の2024年問題」を認知 配送ドライバーの負担を「意識したことがある」人は6割以上に
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(以下、LM)は、10~60代のネット通販利用経験者を対象に「物流の2024年問題に関する調査」を実施し、結果を公表した。
なお同調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施したとのことだ。
(1)約6割がネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を「意識したことがある」
ネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を意識したことがあるかについて調査したところ、「ある」が回答が62.8%となった。
また、年代の高い層ほど負担を意識する傾向にあり、40代以上では約7割が「ある」と回答している。
(2)配送ドライバーの負担を意識するようになった時期は、2018年より「もっと前から」がトップ
配送ドライバーの負担を意識したことが「ある」と回答した人に、いつ頃からネット通販の利用時に配送ドライバーの負担を意識するようになったかを聞いたところ、「今年に入ってから」は12.2%となっている。
最多の回答は2018年より「もっと前から」の34.1%で、働き方改革関連法が成立した2018年よりも前から意識していることがわかった。
(3)配送ドライバーの負担軽減のため「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5%、次いで「置き配を利用する」が37.0%
配送ドライバーの負担を意識したことがある人が、その負担を軽減するために具体的に行ったことは「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5%で最も高く、次いで「置き配を利用する」が37.0%、「まとめ買いを心掛ける」が29.3%と続いている。
(4)「置き配」や「コンビニ受け取り」利用者へのポイント付与制度が始まれば「利用したい」は72.2%
再配達を減らす試みとして、政府の「物流革新緊急パッケージ」に盛り込まれた、「置き配」や「コンビニでの荷物受け取り」を選んだ利用者にポイントを付与する制度について、利用意向を調査したところ、制度が始まれば「利用したい」が72.2%と高い結果となった。
(5)約半数が「ドライバーの労働環境の改善」を望んでいる。「物流の2024年問題」認知率は65.2%
「自身が望むネット通販の配送に関する改善点」を調査したところ、「ドライバーの労働環境の改善」が51.2%で最多に。
また、配送ドライバーの人手不足が深刻化する「物流の2024年問題」について「詳しく知っている」が9.3%、「ある程度知っている」が55.9%となり、合わせると認知率は65.2%という結果となっている。
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