障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」が、利用者から食材費を過大徴収した問題で、千葉市の神谷俊一市長は、「連座制」が適用される市内の4施設について、利用者の移転先を確保するよう恵側に指導する考えを強調しました。 千葉市　神谷俊一　市長 「“恵”のグループホームに対して、愛知県と名古屋市で指定取消の行政処分があり、それを受けて国が連座制を適用するという通知が26日、千葉市に対してもあった」 　これは、千葉市の神谷市長が6月27日の記者会見で述べたものです。 　今回の問題を受け、厚生労働省は「恵」の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用し、千葉市内にある4つの施設についても6年間の指定期間が満了し次第、すべて運営できなくなります。 　市内の4施設の定員は合わせて65人で、次回の更新は一番早い施設で4年後ということです。 　こうした状況を踏まえ、神谷市長は、利用者に不便や不安がないよう対応するとして、次のように述べました。 千葉市　神谷俊一　市長 「まずは、いま提供しているサービスを確実に提供していただきたい。それ以降は（事業所指定が）更新できなくなるので、現在の利用者に移転先の確保、家族への必要な情報提供を行っていくことを法人に対して千葉市として指導していく」