2023年度の「負債1,000万円未満の倒産」は498件 コストアップと支援縮小で、3年ぶりに前年度を上回る
2023年度「負債1,000万円未満」倒産状況
2023年度（4-3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は、498件（前年度比16.9％増）で3年ぶりに前年度を上回った。3年連続の400件台で、本来は債務1,000万円未満の企業が、コロナ禍の資金繰り支援策で借入れが膨らみ、負債1,000万円以上に集計されたことで増加率が鈍かったと見られる。ただ、徐々に小・零細規模の息切れが本格化してきた兆しともいえる。 産業別は、最多がサービス業他の221件（前年度比6.2％増）。負債1,000万円未満倒産の約4割（構成比44.3％）を占めた。次いで、建設業82件（前年度比12.3％増）、小売業70件（同59.0％増）と続く。 原因別は、販売不振が369件（同30.3％増）で、7割以上（構成比74.0％）を占めた。 資本金別は、1千万円未満（個人企業他を含む）が464件（前年度比15.4％増）と、9割超（構成比93.1％）に達した。 形態別は、破産が481件（前年度比14.7％増、構成比96.5％）と大半を占め、小・零細企業の経営再建の難しさを浮き彫りにしている。 負債1,000万円未満で倒産した企業は、事業規模は小・零細企業が多い。そのため、金融機関の貸出はプロパー貸出より信用保証協会付の対応がほとんどで、金融機関との関係性はあまり密接でなく、支援の手が行き届いていない可能性もある。 コロナ禍から平時に戻りつつあるが、ゼロゼロ融資の返済、物価高や人件費の上昇などコストアップで資金繰りを圧迫している企業は多い。なかでも、業績回復が遅れた小・零細企業には今後、事業再生、廃業など多様な細やかな配慮も必要だろう。 ※本調査は、2023年度（2023年4月-2024年3月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
2023年度の倒産498件、3年ぶりに前年度を上回る
2023年度の負債1,000万円未満の倒産は、498件（前年度比16.9％増）発生した。 コロナ禍の初期は、経済活動の停滞で大企業から中小・零細企業まで急激に業績が悪化した。そのため、2020年度の負債1,000万円未満の倒産は616件と急増した。しかし、コロナ関連の資金繰り支援策に支えられ、2021年度456件、2022年度426件と抑制された。 その後、経済活動が本格的に再開し、各種支援策の縮小・終了と同時に、今度は円安、原材料や資材、電気、ガスなどの価格が上昇。人手不足から人件費もアップするなか、ゼロゼロ融資の返済も始まり、2023年度は再び増勢に転じた。 小・零細企業はもともと経営基盤がぜい弱なだけに、収益悪化への耐性が乏しく、資金調達が難しい企業を中心に、倒産は緩やかに増勢局面に入ったと見られる。
