辞令を掲げる上田主幹（左）と神出市長

能登半島地震の被災地・能登町へ和歌山県海南市の職員が、復興計画を策定するため、8ヶ月間、派遣されることになり、4月26日、辞令が交付されました。 海南市では、全国市長会から和歌山県などを通して被災地への職員派遣を依頼され、3月、海南市役所内で希望者を募ったところ、当時、危機管理課長を務めていた、総務部の上田知史・主幹51歳が、復興計画の策定業務のできる人材を求めていた能登町への赴任を希望し、5月1日から12月31日まで派遣されることになりました。 26日、海南市役所で行われた辞令の交付式では、海南市の神出政巳・市長が上田主幹に辞令を手渡し、「海南市も明日は我が身という思いで地震・津波対策に取り組んでいるところなので、能登町のためにしっかり働いて、その知見を海南市にフィードバックしてもらいたい」と訓示しました。 上田主幹は、これまで危機管理課で通算11年間勤務し、東日本大震災では、岩手県山田町で復興支援にあたりました。上田主幹は、「被災地は厳しい状況だが、能登町の職員や地域住民、国、県とも連携し、能登半島地震からのよりよい復興を目指して私も取り組みたい」と話しました。 また、海南市の事前復興計画を策定する中で、東日本大震災などの被災地の状況を調査し、計画策定に活かした経験がある上田主幹は、「1月の地震は、2007年の能登半島地震よりひどい被害で、今後、どうしていいかわからないという被災者が多い中、目指すべきことを示すため、ネットワークのある東日本大震災の被災者や学識経験者と、能登町との間をつなぐのが私の役割だと思っている」と話しました。 上田主幹は、能登町で復興推進課に所属し、町の復興計画づくりに携わることになっています。