RKB毎日放送

中国政府が今年6月、緊急事態対応法を一部修正した。新型コロナの蔓延が見直すきっかけだったが、東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長は「旧来のメディアよりもインターネットから情報を入手している多くの市民との“静かな戦い”が見えてくる」と語る。7月18日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメントした。 【写真で見る】中国が緊急事態対応法を一部修正 ■巨大湖の堤防が決壊 連日、記録的な猛暑、記録的な大雨が続く。この異常ともいえる気象は日本だけではない。中国中部・湖南省に洞庭湖という湖がある。中国国内で2番目の面積を持ち、滋賀県の琵琶湖の4倍という広さだ。その洞庭湖の堤防が7月5日、記録的な大雨の影響で決壊した。その幅は200メートルを超え、湖の水があふれ出た。 8000人近い地元民が避難するという騒ぎになったが、決壊から3日目の7月8日に修復された。幸いなことに死傷者は出なかった。昼夜を問わず続いた復旧作業の模様は、中国の国内メディアによって連日、詳しく報道された。国民の生命・財産を守るため、という習近平体制を挙げての取り組みを、アピールする意味合いもあったようだ。 ■新型コロナの蔓延で法改正 災害への対策はどの国であれ、最優先課題だ。そんな中、中国政府はある法律を改正した。2007年に制定した中華人民共和国緊急事態対応法の一部改正だ。6月末、中国の国会で承認され、11月から施行される。 この法律は(1)地震や洪水などの自然災害(2)巨大な事故(3)公衆衛生に関する出来事(4)社会の安全を脅かす出来事――を対象に、これら4つの緊急事態を事前に予防する策、そして、不幸にも起きてしまった場合、すみやかに解決するための対処法などを明記している。その目的として「国民の生命や財産の保護、国家の安全、さらには社会秩序や生態環境を維持するため」と謳っている。 この法律が17年ぶりに修正されたのは、「特に新型肺炎の感染拡大がもたらした新しい課題」という説明が添えられていることからも分かる通り、新型コロナウイルスの蔓延が影響している。法律の修正の作業が始まったのは2021年、新型コロナが広がったすぐ後だ。