１０月１６日、英ロンドンの金融街シティを行政区域とする「シティ・オブ・ロンドン」の市長（ロード・メイヤー）マイケル・マイネリ氏はロイターの取材で、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定が「大惨事だった」と話し、シティの雇用喪失が４万人弱に及んだとの推計を明らかにした。写真は英ロンドンのシティで７月撮影（２０２４　ロイター／Hollie Adams）

John O'Donnell　Elisa Martinuzzi　Andy Bruce [ロンドン １６日 ロイター] - 英ロンドンの金融街シティを行政区域とする「シティ・オブ・ロンドン」の市長（ロード・メイヤー）マイケル・マイネリ氏はロイターの取材で、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定が「大惨事だった」と話し、シティの雇用喪失が４万人弱に及んだとの推計を明らかにした。ブレグジットの影響は予想を超えて深刻と警鐘を鳴らした。 マイネリ氏によると、１６年にシティでは５２万５０００人が働いていた。 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の計算では、２２年までに７０００人の働き口が他の欧州諸国に移転された。マイネリ氏の推計はこれをはるかに上回る。 マイネリ氏はロンドンからの雇用流出の影響で、アイルランドの首都ダブリンで最も多くの雇用が創出され、１万人が職を得たと話した。イタリア北部ミラノやフランス首都パリ、オランダ首都アムステルダムなどの都市でも雇用が生まれた。 マイネリ氏はシティに活気を取り戻す一環としてビザ（査証）の手続きに関して改善するべき点があると主張。「ドイツとの２カ国間貿易協定も模索している」と述べた。