写真：LIMO [リーモ]

2024年1月から、新NISAがスタートしました。多くの報道がされ、耳にした人も多いのではないでしょうか。 【円グラフ】50歳代・二人以上世帯の「貯蓄分布」と平均・中央値はいくら？（出所：金融広報中央委員会など） しかし、貯蓄を十分にできていない人からは「そんな余裕はない」という意見もあがっているのだとか。そこには50歳代の人も含まれます。 仕事では「定年」というゴールが見えはじめ、家庭では子育てが終盤に差し掛かり親としての責任から解放されはじめる方の多い、50歳代。 しかし、ひと息つく間はありません。今度は目前に迫りつつある、老後の準備を進める必要が高まるのです。 では、現在50歳代の世帯ではどれくらいの貯金ができているのでしょうか。 今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、現役世代の終盤である50歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【50歳代・二人以上世帯】貯蓄ゼロ（非保有）は何パーセント？

50歳代・二人以上世帯で「貯蓄ゼロ（非保有）」の人はどれくらいいるのでしょうか。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。 ●【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄ゼロ（非保有）の割合 　・24.4％ ●【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:1253万円 　・中央値:350万円 貯蓄ゼロ（非保有）は約2割となりました。また、平均貯蓄額と中央値の開きも気になるところです。 長期的なデフレの影響や物価上昇などにより、貯蓄に回す余裕がなかった人もいるかもしれません。 足りないと不安に感じる方は、なるべく早めに「老後資産づくり」に取り掛かりましょう。

50歳代が知っておくべき「老後の要点」3つ

今後、老後資金づくりを加速させていきたい50歳代が、老後に向けて知っておくべきこと3つを紹介します。 ●「老後の要点:1」老後にかかる医療費はいくらか 老後の要点1つ目は、老後にかかる医療費です。 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」によると、患者が負担する年間の平均医療費は以下のとおりです。 　【年齢別】年齢:1人当たりの年間医療費（患者負担分） 　・65～69歳:8万2968円 　・70～74歳:7万664円 　・75～79歳:6万4843円 　・80～84歳:7万3529円 　・85～89歳:8万492円 　・90～94歳:8万3471円 　・95～99歳:8万1185円 　・100歳～:7万6506円 年齢によって差はありますが、年間で約8万円の医療費がかかります。 ただし、医療費は所得によって負担割合が異なる仕組みのため注意が必要です。 75歳以上の人は原則1割負担ですが、所得が多ければ負担割合が2割、3割と増えます。医療費の負担割合が多い人は、上記の金額よりも負担額は大きくなる可能性が高いといえるでしょう。 ●「老後の要点:2」介護施設の費用はいくらか 老後の要点2つ目は、介護施設にかかる費用です。 自力での生活が難しくなると、老人ホームなどの介護施設への入所を検討する人もいるかと思います。 施設や地域、サービスなどによって費用に差がありますが、月10万円以上の費用がかかることも珍しくありません。 自分が住んでいる地域や、老後の住まいとして気になる場所がある場合には、早めに情報収集をしてもよいでしょう。 ●「老後の要点:3」セカンドライフ収入の柱・年金受給額はいくらか 老後は、生活費にくわえて医療費や介護施設費用などが発生しますが、もらえる年金はどのくらいなのでしょうか。 2024年1月19日、厚生労働省より2024年度の年金額例が公表されました。資料によると、老齢基礎年金の満額で6万8000円、夫婦ふたり分の標準的な厚生年金で23万483円です。 もらえる金額が思ったよりも少なくて、不安に感じている方もいるかもしれません。 現役時代に会社員や公務員として働いた厚生年金受給者はある程度の年金をもらえますが、自営業者などの国民年金のみ受給者がもらえる年金は少額となっています。 まずは、自分がもらえる年金額を知る必要があります。年金額は、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」を確認してみましょう。 ねんきん定期便は、毎年自分の誕生日の頃に送られてきます。 50歳未満の方の場合、ねんきん定期便にはこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されているので、年金額を確認する上で参考になります。