自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会は５日、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に対し、下請法違反（利益提供要請の禁止など）で再発防止を求める勧告を出した。同社は、業者側へ被害相当額を全額支払う見通しだ。 【写真】下請け業者が長期間保管していた 金型

公正取引委員会

　発表によると、同社は遅くとも２０２２年７月以降、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、同社が所有する車体パーツの金型など６６４セットを全国の下請け業者４９社に預けたまま、倉庫などに無償で保管させていた。最大で重さ１０トン以上の金型もあったという。

　また、同社は製品の受け入れ時に品質検査をしていないにもかかわらず、６５社に対し、「不良品だ」などの理由で車体パーツなど２６０４点（計約５４２７万円相当）を不当に返品していた。

　業者側は取引の打ち切りを恐れ、要請に従わざるを得なかったとみられる。金型保管と返品で損害を受けた業者は一部重複しており、被害相当額の支払い先は９４社となる。金額は違反が認定された約２年間に限定して算出されるが、３０年近く金型が預けられていたケースもあり、実際の損害額は億単位に上る可能性もある。

　同社の西脇憲三社長は５日に開いた記者会見で、「関係者に多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。同社はトヨタが９割超の株を持ち、車体パーツの製造に加え、救急車やレーシングカーの開発も担っている。