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28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害は、土石流の起点の違法な盛り土が被害を大きくしたとされている。県は再発防止のため流れずに残った盛り土を撤去するよう、土地の前所有者に命じたが、前所有者は応じていない。県は代わりに撤去し、費用11億円を請求している。 【画像】死者28人の土石流 残土撤去命令を拒否した男性の言い分

遺族らが土地所有者や行政に賠償請求

前 土地所有者・天野二三男氏: （行政代執行の費用を払うのが）なぜ私なんですか。私が他人の入れた泥（盛り土）まで片付けるんですか。違反の泥（盛り土）の場合は、ですよ。合法なら片付ける必要ないでしょ はっきりとした口調で答えるのは、土石流の起点となった盛り土が造成された当時、その土地を所有していた 神奈川県小田原市の不動産会社の元代表 天野二三男氏だ。 2021年7月3日 熱海市で大規模な土石流災害が発生し、災害関連死を含む28人が死亡した。建物被害は133棟に及ぶ。土石流をめぐっては、違法な盛り土が被害を拡大させたとみられている。 天野氏は土石流の起点部の土地を2006年に取得し、熱海市への申請を経て2007年から盛り土をした。2011年に天野氏から今の所有者に売り渡された。 遺族や被災者は、盛り土を含む土地の前所有者の天野氏と現在の所有者を殺人などの疑いで刑事告訴した。 また民事訴訟も起こしていて、土地の前・現所有者の他、違法な盛り土を防げなかったとして熱海市や静岡県も被告に加え、あわせて120億円余りの損害賠償を求めている。 天野氏に遺族に対する気持ちを尋ねると、「本質的には発生当初と変わりません。亡くなられた方、ご遺族の方のお気持ちをもちろんお察ししています」と、返ってきた。

行政の資料の出し方に不満

土石流の発生から2024年4月で2年9カ月が経った。前土地所有者である天野氏は、一貫して「自身に責任はない」と主張している。 民事裁判が進む中、天野氏は「すべての資料を開示しない行政の対応に問題がある」と指摘した。 天野氏の批判の矛先は、裁判をめぐる資料の開示が熱海市に比べて多い静岡県に向いていた。天野氏は「私が土地を現所有者に引き渡すまでの資料は膨大にあるが、引き渡した後の資料は見受けられない。なにこれ」と、疑問を口にする。