NATO、バルト海の重要インフラ保護強化 巡視艦など配備
Anne Kauranen Essi Lehto Andreas Rinke [ヘルシンキ 14日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国は14日、北欧バルト海での海底ケーブルなどの破損を受け、巡視艦や哨戒機、水上ドローン(無人艇)などを配備し重要インフラの保護を強化すると発表した。ヘルシンキで加盟8カ国の会合を開いた。 安全保障上の脅威をもたらす可能性のある船舶に対して行動を起こす権利も留保する。 ルッテ事務総長は会合後の記者会見で「われわれのインフラを脅威にさらすことには代償が伴う。差し押さえや逮捕の可能性も含まれる」と述べた。 ロシアが2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以降、バルト海で電力ケーブルや通信回線、ガスパイプラインなどが損傷する一連の事件が発生。昨年12月にはフィンランドとエストニアを結ぶ海底電力ケーブルの損傷で電力供給が一時停止する事態になり、NATOは警戒を高めている。