ＡＶ産業の適正化を考える会が東京・秋葉原で署名活動を行った

　２０２２年６月に施行された「ＡＶ出演被害防止・救済法」（ＡＶ新法）が２０２４年６月に見直されるのを前に、スタッフやセクシー女優など業界関係者が９日を皮切りに全国９都道府県でＡＶ新法改正に向けた署名活動を開始した。 【写真】人気女優も自ら街頭に立ち署名活動を行った 　１０日は東京・秋葉原で署名活動が行われ星乃莉子、佐々木咲和、桜和ことこのセクシー女優３人が参加。監督やメーカー社員が「もうすぐ日本のＡＶが無くなる。エッチなビデオを作っている人間にも人生、生活がある。間違った法律が国会を通過しようとしている」「出演者に寄り添ったＡＶ新法に改正してあげたい」「あらゆる職業差別に反対する。女優たちの未来を助けてほしい。国会に声を届ける力を貸して欲しい」などと声を張り上げ、賛同を求めた。 　星乃は「このままだとＡＶが無くなってしまうという危機感がありますし、どんどん働きづらい環境になっている。現場で実際に働いている人の声を聴いてもらいたい。私たちの人権だったり、仕事の誇りが踏みにじられているような気がする」と訴えた。 　１月３１日に、ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡参院議員（４６）が国会内で行ったヒアリングでは、業界関係者からＡＶ新法の影響として製作本数の減少や新人・中堅のセクシー女優の減少、アンダーグラウンドな現場への出演者の流出などの問題が挙がった。監督からは「現場の女性の意見を聴いてもらいたい。根底に、女性が自らポルノに出るわけがないという差別的な気持ちを持っている人たちが作った法律。女性の活躍の場を奪っている」との意見が出た。 　署名活動を主催したＡＶ産業の適正化を考える会は、同法の問題点として、規定された撮影禁止期間（１カ月）と公表禁止期間（４カ月）が多様な働き方を妨げ、事業者への過度な規制が憲法２２条の「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」に反していると指摘。法改正に向け署名活動を行い、国会に声を届けるとした。 　同会発起人の二村ヒトシ監督は「ＡＶ新法はいいところもあるが、悪いところも多すぎる。何よりも名前が侮辱的。『ＡＶ出演被害防止・救済法』の『被害』というのを取ってほしい。ＡＶに誇りを持ってやっている女の子たちの尊厳は著しく落としている。アダルトコンテンツというものがあると認めた上で、そこで不正があるかないかということを見張る法律にせめてしてほしい」と主張した。 　撮影、公表禁止期間についても「初めてＡＶに出る子に対してはいいことだと思っているけど、ＡＶに出演することを決めて、それでごはんを食べている人たちに関しては、彼女たちの自由をもっと認めてほしい」と強調した。 　９日に東京・渋谷で行った署名では、約２００筆が集まった。３月１０日まで都内のオフィス街や札幌、仙台、大阪、博多などでも活動が行われる。 （よろず～ニュース・杉田 康人）