小池都知事が記者会見4月3日(全文1)無症状・軽症者は一時滞在施設へ
緊急融資制度に1200億円申し込み
小池：この、今ご覧いただきましたメッセージ動画ですけれども、これに合わせまして夜間の外出の自粛を呼び掛けるポスターも作成をいたしております。あちらの左側のほうがポスターでございます。都営交通の主要な駅、それから都内の鉄道事業者の皆さまにもご協力いただいて、今日から広く掲示を行ってまいります。また、飲食店の皆さまでございますけれども、来店者が減っている、売り上げが厳しいというお声でございます。例えばテークアウト、デリバリーなどの方法で懸命に経営の維持に取り組まれているケースもあるということも聞いているところでございます。さまざまな工夫をされておられると思いますけれども、ぜひともご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 それから都におきましてはこういった点について、後手に回ることがないよう各局、迅速に対策に取り組んでおります。そして3月31日ですけれども、年度末、厳しい経済環境ではございますが、新型コロナウイルスの緊急融資制度ということで、すでに1200億円、約248億円と最初見込んでいたのが、どーんと増えまして、1200億円申し込みがございます。これに応えるために、直ちに令和元年度のもう最終、最後の3月31日の時点でございましたけれども、補正予算を編成しまして、先月、これは地方自治法に基づくものでありますが、専決いたしまして発表したところであります。 それから国のほうも4月7日に緊急経済対策を発表すると、このように伺っております。都といたしましても、医療提供体制の確保などの新型コロナウイルス感染症対策、そして厳しい経済、企業、都民の状況を踏まえた大胆な経済対策などを柱として、第4弾の対策、4月中に取りまとめる予定でございましたけど、これを前倒しいたしまして、4月15日を目途といたしまして緊急対策を公表できるようにということを指示したところでございます。
過去最大規模の緊急対策をすべき
今の申告な状況を踏まえますと、リーマンショックや東日本大震災におけます緊急対策、それぞれが打たれたわけでありますけれども、これらはもうすでに過去最大の緊急対策がそれぞれ打たれたわけですが、今回のこのコロナ対策というのは、たぶんといいましょうか、必ずといっていいのでしょうか、過去最大規模の緊急対策をすべきだと、このように東京都として考えております。それから補正予算、予算の知事専決、予備費の活用などなど、都がなしうる手だてを総動員いたします。そして都民の皆さまのご協力を得ながら、都庁の組織が全力で取り組むことによって、そして、この重大な局面を乗り切ってまいります。 それから医療体制のほうであります。医療提供体制ですけれども、新型コロナウイルスの感染症に対応できる病床。これはメディアの皆さん、毎日報道していただいているかと思いますが、現在の最新の数字を申し上げますと、750床確保できております。きのうの時点で100人近い方の感染が判明したわけでございますけれども、きのうの時点におきましては628名が入院ということでございます。その大半の方々は、これは無症状または軽症であるということでございますが、ただし陽性ではある。これらの方々には別の場所に移っていただくために、宿泊施設などの一時滞在施設を確保してまいります。厚労省のほうからもその旨の通知が、ルールの変更っていうことで、もうこれまでも国にお願いしてきた点でございますけれども、それがまとまって、通知をいただきました。これによって、より重症の方は病院の病床を利用できるようになるということでございます。このたび、今、この通知も受けまして、新たに宿泊事業者と地元の自治体の協力を得まして、モデルケースとして来週中にも運用を開始するめどが立っておりますのでお知らせをしておきます。
