フィッシング対策協議会は、2024年3月に寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）の集計結果を発表した。同協議会では、事業者などに寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに集約し、共有データベース化している。 　

報告件数もフィッシングサイトURLも前月から倍増

2024年3月のフィッシング報告件数（海外含む）は、前月55,502件より大幅増の97,163件で、再度1万件台に乗りそうな勢いだ。

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2月は旧正月とその前後で報告が減ったが、3月は大量メール配信が再開された。引っ越しや確定申告の時期でもあり、電力会社を騙り未納料金支払いを求めるなりすましメール、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を騙るフィッシングが特に多かったとみられる。

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フィッシングサイトとして使われたURLの件数（重複なし）も前月23,988件から倍増し44,228件。この1年ではじめて3万・4万件台を突破した。東京電力およびAmazonを騙るフィッシングの報告が急増し、それぞれ報告数全体の約15.9%とあわせて3割を占める。以下、イオンカード、三井住友カード、メルカリ、ETC利用照会サービスを騙るフィッシングが続く。

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2024年3月に悪用されたブランド件数（海外含む）は、87ブランド。内訳はクレジット・信販系15ブランド、金融系15ブランドが並び、通信事業者・メールサービス系9ブランド、オンラインサービス系、EC系、仮想通貨系それぞれ6ブランドだった。ブランドが徐々に入れ替わっている様子がうかがえる。

フィッシング対策協議会では、メールサービスを提供している通信事業者に向け、DMARCポリシーに従ったメールの配信を行うとともに、迷惑メール対策を強化するよう呼びかけている。