マイナ保険証のトラブルについて説明する県保険医協会の高嶺朝広会長（右から２人目）ら＝１６日、県庁記者クラブ

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）が実施した実態調査で、県内では回答した75医療機関で38件のトラブルが確認されたことが分かった。保険資格が確認できずに医療費の10割負担をいったん求めた事例も2機関10件あった。県保険医協会や県社会保障推進協議会など6団体でつくる「保険証廃止反対県連絡会」が16日に発表した。（社会部・下里潤） 【画像】マイナ保険証を巡る主なトラブル 　調査は、昨年10月～今年1月に実施。対象は会員の県内346医療機関で、回答率は21・7％だった。 　具体的なトラブルを複数回答で聞いたところ、「資格情報の無効がある」が最多の20件、次いで「名前や住所でエラーが表記される」19件、「該当の被保険者番号がない」9件、「名前や住所の間違い」8件と続いた。 　トラブルへの対応（複数回答）は「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」が32件、「保険者に連絡して相談した」8件、「前回来院時の情報を基に対応した」6件などだった。 　県庁記者クラブで会見した県保険医協会の高嶺朝広会長は、全国のマイナ保険証利用率は昨年12月時点で4・29％だったとし、「沖縄はカード交付率が全国で最も低いため、利用率はさらに低いだろう。この状況でもトラブルが相次いでおり、政府の総点検は何だったのか」と疑問視した。 　その上で「政府が進める通り、今年12月に現行の健康保険証が廃止になれば、10割負担の事例はもっと増える。冬場は新型コロナやインフルエンザの患者が増える時期でもあり、医療現場が混乱するのは目に見えている」と語気を強めた。