県内１１の市長からなる県市長会は６日、玉城知事と面談し中学校の給食費を無償化する事業について、市町村にも負担を求めるものだと批判し全額を県が負担して無償化を実現するよう要請しました。 玉城知事は先月、学校給食費の無償化に向けた第１歩として、進学や部活動などで教育費の負担が大きい中学生のいる世帯を対象に、来年度から給食費を補助する方針を示しました。 しかし県市長会はこれに強く反対し県による全額補助を要請しました。 ▽知念那覇市長 「当面この県事業は我々としては撤回していただきたい」 ▽県市長会会長を務める桑江沖縄市長 「子どもの施策に対して、この給食費に対して、手挙げ式の補助のあり方というのは本当にいかがなものかなと」 強い反発の理由は補助を受ける条件が「給食費の無償化に取り組む」となっていることです。 ▽長桑江沖縄市長 「２分の１の負担を各市町村へ求めることで、保護者の負担に世代、地域間格差が生じることが懸念される」 また、発表前に各市町村に対し事前の調整が無かったことにも不信感を募らせています。 要請を受けた玉城知事は、今回の取り組みが完全無償化に向けたステップだと説明し理解を求めました。 ▽稲嶺キャスター解説： 玉城知事は先月、「来年度から中学校の給食費の無償化に向け半額を補助する」と発表しました。 その内容は「給食費を既に無償化している、または来年度以降無償化する市町村が対象」というものです。 給食費を自主財源で無償化している自治体は４１市町村中１７市町村にとどまっていることから、市長会は「無償化できる財源のある自治体と、それが困難な自治体に分かれ、世代や地域間で格差が生まれてしまう」と懸念しています。 この後の会見で玉城知事は「スピード感を持った対応が必要」と強調しました。 ▽玉城知事 「今年度に入り学校給食費実態調査の結果がまとまりこれまで重ねてきた検討結果を踏まえ沖縄県としての取り組み方針を決定するに至ったわけです。（来年）４月からの円滑なスタートに向けて県市町村の双方の予算編成等のスケジュールを勘案し取り組み方針を速やかに発表しておきたいということで先月発表させていただきました」 給食費の無償化を目指すとする双方の考えは一緒ですから地域格差を生まない支援策を県と市町村がともに練り上げていく対応が求められます。