岐阜県議会に提出された署名簿の問題性などを指摘した県包括外部監査の報告書

　私学補助金の増額を求めて岐阜県私立高校保護者連合会などが2022年と23年に県議会に提出した各年約38万人分の請願署名簿に、同一人物の代筆などが疑われる署名が多数含まれていたことが、昨年度の県包括外部監査で明らかになった。監査報告書は「署名の有効性に疑問が持たれる状況だ」と指摘。署名簿を確認しなかった県側の対応の是正を求めた。 【写真】岐阜県庁舎 　問題が指摘された署名簿は、連合会と県私立中学高校協会が私学補助金の増額を求める請願に合わせて県議会に提出した。請願では公立と私立の高校間の格差是正のため、国の支援制度に上乗せして実施している県単独の授業料軽減制度の拡充などを求めた。請願は県議会で全会一致で採択された。 　請願に関する県議会の規定に署名簿についての定めはない。代筆も否定されていない。しかし、署名は請願の重要な根拠資料となることから、報告書は署名が適法に集められているかを県として確認すべきだと指摘した。 　報告書によると、22年9月に提出された署名簿は「代筆による署名が数多く確認され、同一の氏名・住所の記載で、複数人分が4～7回繰り返されている事例が確認された」という。 　23年9月提出の署名簿についても「同一人物の筆跡で100人ほどの代書と思われる状況が確認された」とした。