機能性表示食品の健康被害情報提供 今年9月から義務化へ
小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）サプリメントの健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し策をまとめた消費者庁と厚生労働省が、健康被害情報の提供義務化を今年9月から実施する方向で調整していることが26日、分かった。 【写真】厚生労働省が入る合同庁舎＝東京都千代田区 5月末に両省庁は見直し策をまとめた。機能性表示食品の届け出事業者は、消費者らから健康被害が疑われる情報（医師が診断したものに限る）が寄せられた場合、消費者庁と都道府県知事などに届け出ることを義務化することを決めた。今年の9月1日から実施できるよう、内閣府令や食品衛生法施行規則の改正の手続きを進める。
朝日新聞社
