トランプ氏の勝利、暗号資産にはマイナスかもしれない

政治メディアのポリティコ（Politico）は1月8日、今年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、暗号資産（仮想通貨）に有利な方へと「潮目が変わる」可能性があるとする記事を掲載した。

バイデン政権からの大きな転換

「政権と規制当局が暗号資産を消費者と広範な金融システムに対するリスクと見なし、一貫して懐疑的なアプローチを取っているジョー・バイデン大統領からの大きな転換を意味する」とジャスパー・グッドマン（Jasper Goodman）記者は書いている。 下院多数党院内幹事のトム・エマー（Tom Emmer）氏や元通貨監督庁長官のブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏などの有力者の言葉を引用し、「反体制派」の大統領候補であるトランプ氏が勝利すれば、暗号資産に有利な政策を実施し、規制を撤廃する可能性が高いという主張を展開した。 トランプ氏はかつて、暗号資産は「何の根拠もない」と発言した（しかし現在は、NFTから数百万ドルを得て満足しているように見える）。だが、暗号資産との連携を明言せずとも、バイデン政権の敵対的なスタンスよりもマシだろう。 コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような定評ある企業に対しても米証券取引委員会（SEC）が訴訟を起こしていること、司法省がバイナンス（Binance）と歴史的な和解をしたこと、バイデン大統領が業界を取り締まるために政府全体でのアプローチをとっていることを考えれば、これは当然の指摘だ。 一方、より友好的な規制の可能性が、いずれにせよSEC委員長の任期が終わることになるゲーリー・ゲンスラー氏よりも、暗号資産業界にデメリットとなる可能性もある。 暗号資産関係者が規制を批判する一方で、明確化を求めるのは定石となりつつあるが、ボーダーレス、分散型、無国籍のプロトコルは、試行錯誤を経て初めて真のボーダーレス、分散型、無国籍になれると主張することもできる。