総務省は27日、衆院選の期日前投票者数（小選挙区）が2095万5435人だったと発表した。 2021年の前回衆院選に比べ、37万5610人（1．83％）増加した。 全有権者に占める期日前投票者の割合は20．11％。21年の19．54％と同水準で、期日前投票の定着がうかがえる。 前回を上回ったのは33府県で、増加幅が大きかったのは鳥取（15．32％増）、山口（14．28％増）、青森（12．92％増）など。減ったのは14都道府県で、兵庫は4．92％減だった。
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