中国自動車大手、上海汽車傘下のMGモーターの販売店で展示されている電気自動車（EV）=2024年6月1日、ブダペスト、寺西和男撮影

　中国商務省は22日、欧州連合（EU）が7月4日からの実施を打ち出した中国から輸入する電気自動車（EV）への関税引き上げをめぐり、EUと協議を始めると発表した。中国の王文濤商務相とEUの行政を担う欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）がオンラインで話し合い、協議入りに合意したという。 　欧州委は今月12日、中国政府の補助金で中国製EVの価格が不当に抑えられているとして、補助金の効果を打ち消す最大38.1%の相殺関税を課す方針を発表。中国側が効果的な解決策をとらなければ7月4日から実行するとした。これに対し中国側は「EUが間違ったやり方を直ちに是正するよう求める」として対抗措置に踏み切る構えをみせていた。 　中国商務省によると、王氏は22日、中国を訪れたドイツのハーベック副首相兼経済気候相とも北京市内で会談した。王氏は、EUの姿勢に改めて不満を示し、話し合いによる解決のため、中国への自動車輸出が多いドイツにEU内で積極的な働きかけをするよう求めた。ハーベック氏は「対話を通じて問題を解決するという中国の提案に同意する」と応じたという。 　中国製EVをめぐっては、米国も8月から現在の4倍の100%の関税を課すことを決めている。（北京＝鈴木友里子）