都議会定例会＝１２日午後、都庁（鴨志田拓海撮影）

東京都の江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市、南多摩（多摩市、稲城市）の９選挙区の都議補選（各欠員１）が２８日、告示され、計３０人が立候補した。都知事選と同日の７月７日に投開票される。結果次第では第一会派が入れ替わる可能性があるとともに、国政への影響が注目される。 【写真8枚】ニュースキャスター時代の小池百合子氏　等 都知事選で３選を目指す無所属現職の小池百合子氏（７１）を支援する自民党は８人、都民ファーストの会は４人を擁立。自民は小池氏支持を打ち出すことで、補選での都ファとの選挙区調整を狙ったが、３選挙区で対決することになった。 都議会で自民は２７議席の第一会派、都ファは２５議席の第二会派。結果次第では第一会派が逆転する可能性がある。 派閥パーティー収入不記載事件で渦中の自民には逆風だ。補選が行われる９選挙区のうち、八王子は自民都連会長でもある萩生田光一前政調会長、板橋は下村博文元文部科学相の地元。事件で取り沙汰される２人から有権者の目線をそらすのは難しく、自民都連幹部は特にこの２選挙区で「相当の逆風を感じる」と漏らす。自民中堅都議も「事件以来、都内の自民組織はボロボロだ。まともな選挙ができない」と嘆く。 一方の都ファ候補には小池氏が応援に入ることを模索。都知事選との相乗効果で「第一会派を狙える」（都ファ幹部）と意気込む。 小池氏支援側で微妙な関係が生じる中、堅実な戦略なのが共産（１９議席）と立憲民主（１５議席）の両党。都知事選で無所属新人の蓮舫氏（５６）を支援する両党は、共産４人、立民３人を競合なしの７選挙区で擁立し、「蓮舫氏の存在感を強調しながら議席を獲得したい」（立民関係者）としている。 補選の結果が国政に影響を与えるとの見方は多い。仮に自民が候補者８人の大半を落とせば「沖縄県議選で出てきた勢いがしぼむ」（自民都連幹部）としており、衆院解散のタイミングを左右する可能性さえある。 都選挙管理委員会によると、同じ日に９選挙区で都議補選が行われるのは、記録が残る限り過去最多という。